アメリカのトランプ大統領が来月シンガポールで予定していた米朝首脳会談の中止を発表したことについて、日本政府は、現在、情報収集を急いでいるが、衝撃が広がっている。

ある官邸関係者は、「揺さぶりの一環だ。アメリカは再検討を否定していない。中国がどこまで仲介できるか様子を見たい」と話している。

一方、外務省関係者は、「キャンセルと言っているのだから、中止なんだろう。北朝鮮側がペンス副大統領を批判する声明を出したことが決定打という見方もある。非核化に向けた方法論の相違ではないか」と語っている。

首相官邸内には、来月の米朝首脳会談がうまくいけば、拉致問題の解決に向けた日朝首脳会談の開催を模索する動きもあった。

米朝がこのまま決裂となれば、日本政府は戦略の練り直しが迫られることになる。