野田総務相はＢＳ日テレ「深層ニュース」の収録で、早期の衆議院・解散総選挙について「前回から１年足らずでの選挙は一般常識としてどうか」と否定的な考えを示した。

森友学園の問題など一連の不祥事や働き方改革関連法案の採決などをめぐり、与野党の対立が深まっている中、政府・与党内には野党側をけん制するため、「衆議院の解散も選択肢」などという声もあがっている。

こうした意見について野田総務相は「前回から１年足らずで選挙することを、有権者が一般常識としてどう思うか。相当の税金がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

野田総務相はまた、９月に行われる自民党総裁選挙について「風通しの良い政党にするため党内で意見を戦わせることを国民も望んでいる」と述べ、複数の候補が争う形が望ましいとの考えを改めて強調した。