世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「野菜摂取量　減少続く」。野菜や果物を企業に届けるサービスを展開する川岸亮造氏に聞いた。

厚生労働省は、日本人１日当たりの野菜摂取量の目標を３５０グラムと定めている。しかし、調査によると、実際の野菜摂取量は、男性が２８３．７グラム、女性が２７０．５グラム　にとどまっていて、過去１０年で緩やかな減少傾向にあるという。


――川岸さんにコメントいただきます。フリップをお願いします。

「野菜で『働き方改革』」


――ここで働き方改革？

日本人はここのところ野菜の摂取量が足りないといわれているんですが、こういったことは、ビジネスマンにより顕著なんじゃないかと思っています。長年低い状態が続いているということは、いわゆる啓蒙（けいもう）するアプローチだけでは、なかなか解決できないんじゃないかと思っています。

そこで私が思っているのは、企業が「野菜をとりましょう」ということに取り組む、あるいは「食のことを変えていきましょう」ということに取り組むべきなんじゃないかなと思っているんですね。そこで働き方改革という言葉を出しています。


――確かに啓蒙活動はとてもすすめられていると思っていて、野菜摂取量は増えていると思っていたんですよね。ところが…

なかなか増えていないんですね。


――そこでやはり企業から変えていくというところに着目したと。

そうですね、企業においては野菜をとりましょうということだけではなくて、従業員のコンディションを整えることで、日々の生産性を上げようとか、業績を上げていこうというとこにつながるのであればどんどんやりますよというのが企業のスタンスだと思うんですけど、そういった中で、体調を整えるために、野菜や果物だったり、健康的な食事をとりましょうということを会社主導でやることで、そこに働く従業員のみなさんが健康になっていく、ひいては野菜をどんどんとるようになっていく。そういったところにつながっていくんじゃないかなと思っています。


――実際にそういう声ってありますか。

そうですね、我々のサービスなどを利用しているところでは、もちろん我々のサービスの中で野菜をとるというのもそうですが、そこに意識づけられて、家に帰ってからの食事でも野菜をちょっととるようになったとか、そういう声はいただきますね。


――そうやって、企業主導で習慣化していくということが大事だと。

はい、いかに啓蒙だけではなくて、習慣化するか、そこに企業も一歩踏み出していいんじゃないかと思っています。


――なるほど、すすんでいくといいですね。

はい。


■川岸亮造プロフィル
野菜や果物を企業に届けるサービスを展開。働く人々の健康や働きやすい環境・福利厚生のため、こだわりを持った農家の野菜をオフィスに届けている。忙しくて栄養が不足しがちなビジネスマンに届けることでオフィスと農業界の革新を目指している。


【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｏｐｉｎｉｏｎｓより】