東芝は、半導体メモリー子会社の売却について、独占禁止法の審査をしていた中国当局から承認を得たと発表した。
これを受け、６月に、アメリカのファンドやアップルなどのＩＴ企業、そして東芝本体も加わる日米韓連合に、半導体メモリー子会社を売却する。
需要が増す半導体メモリー事業で、韓国のサムスンに対抗し、利益拡大を目指す。
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