働き方改革関連法案を巡る労働時間の調査で、２割に上るデータにミスがあったことを受けて、立憲民主党の長妻代表代行は、データの全面撤回と法案審議のやり直しを求めた。

長妻議員の追及に対して、加藤厚生労働相は、ミスを削除しても９０００件のデータが残るとして、問題ないとの認識を示した。

立憲民主党・長妻昭議員「全面撤回しないと、相当、これ混乱を呼ぶというふうに思いますので、撤回しない根拠は、（誤りが）３割４割のデータだったら撤回するんですか」

加藤厚労相「サンプル数は、相当減れば、それは委員のご指摘ということと思いますけれども、９０００件のデータということがあるということ、そうしたことも含めて、こうして改めて再集計してお出しをさせていただいたと、こういうことであります」

立憲民主党・長妻昭議員「９０００件も正しいかどうかは、まったくわからないわけですよ。厚労省の課長が、非常にデータのとり方自体が問題があったという発言を、昨日されておられるわけですから」

また、長妻議員は、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度について、「過労死の立証ができない制度だ」と撤回を求めた。

加藤厚労相は、「使用者には健康管理時間を把握することを要件としている」と理解を求めた。