インターネット通販が拡大する中、宅配便のドライバーなど、物流業界の人手不足が問題となっている。こうした問題の解決策の１つとして期待されているのが、ドローンによる宅配だ。

取材したこの日、静岡・藤枝市が“楽天”と協力し、商品を個人の住宅にドローンで直接宅配する国内初の実験が行われていた。今回の実験は、主に高齢者などの買い物支援を目的としている。

８５歳の片山さんは、昼の弁当を注文。約１キロ離れた宅配拠点に見立てた場所に、注文が入った。ドローンの操作はタブレット端末で行い、スタート地点とゴール地点を入力すると、自動でドローンが飛んでいく。注文から約５分、ドローンは目的地に到着した。片山さんはこう話す。

「別に（お弁当の）形も崩れていません。ぜひ実現にもってきて頂けたらありがたいと思います」

しかし、現在のルールでは、原則ドローンを飛ばせるのは、操縦者の目の前で機体を確認できる範囲内だけだ。今回のように山がある場所では、途中で機体が見えなくなってしまう。

そのため、操縦者の目が届かないところでは、国の承認を得たうえで“補助者”と呼ばれる監視役を置く。ただ、補助者が必要になると人件費がかさむため、ドローン宅配サービス実現への壁となっているという。

そこで、国土交通省は議論を重ね、新たなルール案をまとめた。操縦者が目で機体を確認できなくても、人が少ない山間部や離島などの高度１５０メートル未満の範囲に限り、機体にカメラをつけて周囲の状況を把握できるようにすることなどで、補助者なしでドローンを飛ばせるようになる。

今年中にも人が少ない地域で解禁される見通しで、２０２０年代には都市部にも補助者なしでドローンを飛ばせるようにしたい考えだ。


【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｖｉｅｗより】