「仮想通貨」に関して国民生活センターなどに寄せられる相談が、３倍に急増している。

国民生活センターなどに寄せられた「仮想通貨」をめぐる相談件数は、昨年度は２８７４件で、２０１６年度のおよそ３倍だった。

相談のおよそ８割は、「ＡＩ」など話題性のあるキーワードを使った実態不明な投資話の勧誘についてだったという。

国民生活センターは、勧誘を受けた場合は登録されている業者かどうか、金融庁のサイトで確認するなどしてほしいと呼びかけている。