「日本仮想通貨交換業協会」は、金融庁に自主規制団体として申請するまでに２か月以上かかるとの見通しを明らかにした。

都内で会見を行ったのは、仮想通貨の交換業者１６社によって先月２９日に設立された「日本仮想通貨交換業協会」。

マネーパートナーズ・奥山泰全社長「信頼回復、ここを利用者保護を進める中でしっかりと進めていき、仮想通貨のより一層の発展、一般化を目指していきたい」

協会の会長には、マネーパートナーズの奥山社長、副会長にはビットフライヤーの加納社長とビットバンクの廣末社長が選出された。

協会は今後、取引や顧客保護などのルールの制定、ルール違反の際の処分内容など検討を進め、金融庁に自主規制団体として申請を行う方針。

しかし、検査部門などに１０人程度人員を確保する必要もあり、準備を整えて、金融庁に申請するまでに２か月以上かかるとみている。