アメリカ・トランプ政権が、シリアでの過激派組織「イスラム国」の掃討作戦の終了後、アラブ諸国による合同部隊を結成し、米軍の任務を引き継がせる計画を進めていると有力紙が報じた。

１７日付の有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、トランプ政権はこれまでサウジアラビア、カタール、ＵＡＥ（＝アラブ首長国連邦）に対し、シリアの情勢安定化に向け、数十億ドルの拠出と部隊の派遣を要請したという。

さらに、ボルトン大統領補佐官は最近、エジプトの情報機関「総合情報庁」の長官代行に電話し、エジプトが部隊派遣に協力できるか打診したという。

これは、シリアに駐留するアメリカ軍を帰還させるトランプ大統領の方針を実現させながらも、「力の空白」や過激派組織の台頭を防ぐ狙いがあるとみられる。