森友学園問題で、当時、財務省で国有地売却の責任者だった迫田元理財局長が日本テレビの取材に応じ、売却は適正に行われたとの認識を示した。

森友学園への国有地売却をめぐっては、８億円の値引きで財務省が学園側に口裏合わせを求めていたことが今月新たに判明するなど、国会で議論が続いている。

迫田氏は、国有地の売却当時、財務省側の責任者だった。売却は適正に行われたのか、との質問には―。

迫田元理財局長「佐川（前理財局長）さんや太田（理財局長）さんとかがご説明しておられると思いますので、それに尽きるんじゃないでしょうか」

これまでの財務省の説明通り、問題ないとの認識を示した。

迫田元理財局長「（Ｑ：野党は証人喚問を求めているが応じるか？）国会でお決めになる話ですから」

証人喚問への出席については否定しなかった。