化学兵器の使用が疑われるシリアへ、米英仏が合同で攻撃したと発表した。

シリア政府は国営メディアを通じて、「国際法に違反する侵略だ」とアメリカなどを非難した。

国防省は１４日、およそ１１０発のミサイルが撃ち込まれたとした上で、その大半を撃ち落としたと発表した。

一方で、中部ホムスでは市民３人がケガをしたという。人的被害が少なかった背景について、シリア人権監視団は、ロシアからの情報をもとに、事前に避難していたためと伝えている。

一方で国連事務総長によると、ＯＰＣＷ（＝化学兵器禁止機関）の調査団はすでにシリア入りしているということで、攻撃はそのさなかに行われたことになる。

今回の攻撃はあくまで単発で、シリア内戦の構図そのものは変わらないとの見方が大勢。

攻撃を受けたことで、アサド政権とロシア、そしてイランがこれまで以上に結びつきを強めるのは間違いない。

アメリカはじめイギリスやフランスも、内戦そのものに介入する姿勢は示しておらず、アサド政権は今後も反体制派に対する攻撃を継続することは確実。