ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層ＮＥＷＳ　ここにフォーカス」。公文書管理の専門家に、隠ぺいや改ざんなどずさんな管理の再発防止には何が必要かを聞いた。

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弁護士・三宅弘氏「公文書管理法の中で、残念だけど『改ざんしてはならない』ということを罰則付きでまず入れ込まないと。こんな事がもう二度と起きないようにするにはそれが必要かと。それから改ざんできないような電子決裁システムを入れましょうと。技術上の問題としては大事だと思いますけど」
「それ以上に、こういうことをやろうとした時に、その省庁の中で『そんな事はやってはいけない』ということをきっちり言える人をたくさんつくらないといけない」
「今回の（公文書管理）ガイドライン見直しは昨年末までやって、それぞれの省庁の文書管理規則が変わって“文書管理官”というのができたんですが、この“文書管理官”を、兼任でもいいですから“公文書管理庁”のような大きな組織にいったん集めて、そこから公文書管理庁の指令は総理大臣とはまた別に、文書をきっちり管理するという使命感に燃えた人の指示によって『こんな事やっちゃいけない』という歯止めをできるようなシステム・組織をつくる必要があるんじゃないか」