金融庁は、マネーロンダリングの対策が不十分であったことなどから、仮想通貨交換業者として登録申請中の「見なし業者」３社に対し、行政処分を行った。

立ち入り検査の結果、エターナルリンクでは、代表取締役が客の資産を広告費などの支払いに一時的に流用していたことなどがわかった。

また、ＦＳＨＯでは、先月、マネーロンダリングの対策を求められたにもかかわらず、いまだ改善が見られず、両社とも２か月間の業務停止命令を受けた。

金融庁は、コインチェックの巨額流出問題をきっかけに、仮想通貨交換業者に立ち入り検査を行っていて、これまでに登録業者２社、みなし業者７社が行政処分を受けた。

また、これまでに６社のみなし業者が登録申請の取り下げを表明したという。

一方で、仮想通貨事業への参入を目指す企業も多く、金融庁には１００社ほどが登録申請について問い合わせているという。

仮想通貨交換業者の登録審査は、今後さらに厳格になりそうだ。