残業時間の上限規制などを柱とした「働き方改革関連法案」が６日に閣議決定された。

働き方改革関連法案では、残業時間の上限を月１００時間未満としている。また、非正規社員の待遇改善を狙った「同一労働同一賃金」の導入や、労働時間の規制から研究職などの一部、高収入の専門職を外す「高度プロフェッショナル制度」の導入が柱となっている。

法案をめぐっては、政府は裁量労働制の対象拡大も目指していたが、不適切なデータの問題を受け、法案からは削除していて、加藤厚生労働相は裁量労働制について改めて実態を把握し議論したいと述べた。

野党側は高度プロフェッショナル制度は長時間労働を招きかねないなどと反発していて、今の国会での成立は不透明。