森友学園への国有地売却を巡り、８億円の値引きについて、安倍首相の答弁の直後に、財務省側が学園側に口裏合わせを依頼したとみられることが、大阪地検特捜部の調べで分かった。

関係者によると、去年２月、安倍首相が、「自分や妻が関与していたら辞職する」と発言した直後に、近畿財務局の職員が森友学園の担当者に、８億円の値引きの経緯をまとめた書面を提示し、確認してサインするよう求めた。

書面には「ゴミの撤去費用は不明」などと記されていて、学園側が、これを断ると、今度は財務省理財局の職員から、「トラック何千台も使ってゴミを撤去したことにしてほしい」などと依頼する電話があったという。

この職員は、５日、ＮＮＮの取材に対し、コメントしなかった。

一方、大阪地検特捜部は、一連のやり取りを把握していて、財務省側が、国会の質疑と整合性を取るため、学園側に口裏合わせを依頼した可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。