アメリカのトランプ政権は３日、中国が知的財産権を侵害していることの報復として、約１３００品目の製品に２５％の追加関税を課す可能性があることを明らかにした。

ＵＳＴＲ（＝アメリカ通商代表部）は３日、２５％の高い関税を追加で課す可能性がある中国製品を公表した。航空宇宙や情報通信技術などハイテク製品を中心に、約１３００品目が対象で、５月下旬以降に最終決定するとしている。

これに対し、中国商務省は４日朝、談話を発表し、「典型的な貿易保護主義で、強く非難し、断固反対する」と強く反発した。その上で「アメリカの製品に対し、同じ規模、同じ強さの対抗措置をとる」と明らかにし、近く具体的な内容を発表するとしている。