ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層ＮＥＷＳここにフォーカス」。米朝首脳会談後に日本政府が模索している日本と北朝鮮での拉致問題協議で覚悟しておかねばならないことについて。

コリア・レポート編集長　辺真一氏「拉致問題で北朝鮮は何らかの回答をしなければ北朝鮮が求めている（日朝）国交正常化、それに伴う経済協力は困難というのは分かっていると思う。すでに拉致問題については、２０１４年５月に『ストックホルム合意』が交わされ、日本側が北朝鮮の再調査委員会立ち上げる。再調査を行うことの回答待ち、これが核実験によって頓挫したまま。ということはもう一回これを再開させるということは一定の期間をおいて北朝鮮が『これが最終的な調査結果』と日本側に提示すると思う」

「その際に北朝鮮は多分、こういう条件を付けると思う。何かというと、『これで拉致問題は終わり』。すなわち二度と持ち出さない、蒸し返さない。いわば日本が慰安婦問題で韓国に求めた、完全で不可逆的な解決を北朝鮮が条件に出してきた場合、日本がその最終回答をもって終わりとできるかどうか」

Ｑ：しかしウソかもしれないわけですよね？

辺真一氏「そうなんですね。何をもって拉致問題の解決と言えるのかという、古くて新しい問題を突きつけられることがこれから考えられる」

「『これ以上やりようがない』という形で北朝鮮が日本に対して強く（回答受け入れを）求めた時に、どう対応するかという局面に立たされるんじゃないかな。仮に日朝協議が開かれたとしても。私からするとこれは安倍政権にとっても“もろ刃のやいば”だと。必ずしも急いで北朝鮮と拉致問題について協議をしたからといって日本が求めているような満額回答ならばいいんですけど、そうでない場合、どう対応するか。これは非常に重要なテーマになってくるんじゃないかと思います」