先月着任したロシアのガルージン新駐日大使が３日に記者会見を行った。知日派として知られているが、北方領土問題については「プーチン大統領の政策を支える」と述べた。

ガルージン氏は日本語が堪能で、外務省では日本を担当する第３アジア局の局長を務めるなど知日派として知られているが、駐日公使当時には北方領土問題について論文で強硬な意見を表明している。

３日に都内のロシア大使館で開かれた記者会見では、北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「自分の態度は明らかで、プーチン大統領の対日政策を支えるということだ」と述べた。その上で、両国にとって重要なことは、お互いの信頼の醸成だと指摘した。

また北朝鮮をめぐる情勢の変化について、ロシアは以前から圧力ではなく対話の必要性を唱えており、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開を期待していると述べた。

一方、イギリスで起きた元スパイ暗殺未遂事件については、ロシアの関与はなく事実無根だと改めて主張。先月行われた大統領選挙でのプーチン大統領の再選阻止と６月に開幕するサッカーワールドカップロシア大会の妨害が目的のでっちあげだとイギリスやアメリカを非難した。