貿易政策で強硬姿勢を強めるアメリカのトランプ政権が３０日、貿易に関する報告書を公表した。日本の自動車市場については、開放が不十分だとして、改めて「強い懸念」を表明している。

ＵＳＴＲ（＝アメリカ通商代表部）が発表した「貿易障壁報告書」では、日本の自動車市場について、「アメリカ・メーカーが全体としてアクセスしづらい」として、改めて「強い懸念」を表明している。

中国については、政府が中国企業を支援し、外国製品などの「市場アクセスを制限した」などと批判している。

ＵＳＴＲの代表は「あらゆる手段を使い、アメリカが公正に扱われるようにする」と強調している。