全国の公立高校で、妊娠・出産を理由に学校から退学を勧められ、自主退学した生徒が２年間で３２人いたことがわかった。

文部科学省が全国の公立高校を対象に行った調査によると、去年３月までの２年間に、学校が妊娠を把握した生徒は、全日制、定時制あわせて２０９８人にのぼった。

懲戒としての退学処分はなかったが、学校から退学を勧められ「自主退学」した生徒が３２人で、このうち、生徒や保護者が、通学や休学、転校を希望したのに、学校が「退学」を勧めたのは１８人、生徒側が明確な希望を示さなかったのが１４人だった。

文科省は、「高校中退は貧困の連鎖などにつながる恐れがある。学業の継続の意思がある場合は、安易に退学を勧めず、必要な配慮をしてほしい」として、全国の学校に配慮を求めるよう通知した。