三菱マテリアルはグループ内で相次いで発覚したデータ改ざん問題を受け、竹内社長や矢尾会長の月額報酬の全額を３か月間返上すると発表した。

三菱マテリアルでは去年の秋以降、一部製品の検査データを書き換えるなどの不正がグループ５社で発覚している。こうした問題で三菱マテリアルは２８日、特別調査委員会による調査結果を公表した。

子会社の「ダイヤメット」では不正は１９７７年から行われていた可能性があり、経営陣が不正を把握しながら１年以上、親会社に報告せずに隠ぺいを図っていたとしている。また、不正が行われた原因として品質に対する意識の低さなどを挙げている。

一連の問題を受け三菱マテリアルは、竹内社長や矢尾会長の月額報酬の全額を３か月間返上すると発表した。