旧優生保護法の下、障害者らに強制的に不妊手術が行われていた問題で、自民公明両党のワーキングチームは、厚生労働省に実態の把握に向けた全国調査と、関係資料を保全するよう求めた。

救済策を協議するための与党のワーキングチームは、田村憲久元厚労相を座長に２７日、初会合を開いた。ワーキングチームは厚労省に対し、被害の実態把握に向けて全国調査を行い、救済措置を念頭に置きながら、調査の項目を４月中にもまとめるよう依頼した。

また、厚労省に、旧優生保護法の下に行われた不妊手術に関して残る関係資料を保全するよう求めた。厚労省は、２７日にも、都道府県に対し資料の保全を依頼するという。

座長の田村元厚労相は、「政権与党の責任としてしっかりした対応を考えたい」「できるだけ早い対応をすべきだと考えている」と話している。