森友学園に関わる決裁文書の改ざんをめぐり、佐川前財務省理財局長の証人喚問が行われている。焦点となっている、改ざんを誰が、いつ、何のために指示したのかについて、佐川氏は捜査中を理由に証言を避けた。

参議院予算委員会・金子委員長「誰が、どのような動機で、いつ誰に書き換えを指示したのか」

佐川前理財局長「私が捜査の対象であり、刑事訴追を受けるおそれがございますので、その点につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います」

一方、佐川氏は改ざんは財務省理財局の中で行ったとして謝罪した。

佐川氏「当時の担当局長として責任はひとえに私にございます。深くおわび申し上げたいと思います。申し訳ありません」

また佐川氏は改ざんについて安倍首相や昭恵夫人、首相官邸、財務省幹部からの指示を否定した。

一方、「交渉記録を破棄した」などの自らの国会答弁について「丁寧さを欠いていた」と陳謝した。

佐川氏「文書管理規則の規定に基づいて答弁をしていたということでございますので、大変その丁寧さを欠いていたというふうに思います」

自民党・丸川議員「その時、答弁を変更することもできたはずです。なぜそれが文章の書き換えという、あってはならない行為につながったと考えますか」

佐川氏「本当に休むことのできないような月曜日から金曜日まで毎日ご質問をいただいている中で、まったくそういう余裕がなかったというのが実態でございまして、申し訳ございません」

また佐川氏は改ざん前の文書にあった「本件の特殊性」などの文言については官邸や昭恵夫人の関与を意味するものではないと説明した。

また国有地の貸し付けや売買について昭恵夫人が名誉校長だったことの影響も否定した。

佐川氏「やはりきちんとこの貸し付け契約あるいは売却契約ともに、全て不動産鑑定にかけた価格で契約しておりますので、そういう影響はございません」

その一方で佐川氏はなぜ決裁文書から昭恵夫人の名前を削除したのかについては「刑事訴追のおそれがある」として答弁しなかった。

また民進党の小川参議院議員会長は安倍首相の「自分や妻が関与していれば総理大臣を辞める」という答弁の影響をただした。

民進党・小川参議院議員会長「こうした総理の答弁を受けてですね、答弁に対する姿勢というものについて、影響はありましたか」

佐川氏「あの総理の答弁の前と後で自身が答弁を変えたという意識はございません」

佐川氏は安倍首相の答弁の影響を明確に否定した。