四国電力は、運転開始から３６年を迎えた愛媛県の伊方原発２号機について、採算性などを考慮し廃炉にする方針を固めたことが分かった。

伊方原発２号機は、１９８２年３月の営業運転開始から今年で３６年を迎えている。

国の新しい規制基準では、原発の運転期間は原則４０年で、１回に限り最長２０年の延長を認めていて、四国電力では、停止中の２号機を再稼働するかどうか検討してきた。

関係者によると、２号機の出力は５６万６０００キロワットと３号機の６割ほどにとどまり、再稼働するには多額の安全対策費がかかるため、採算性などを考慮した結果、廃炉にする方針を固めたという。

２７日、四国電力の佐伯社長が県庁を訪れ、中村知事に廃炉を報告する予定。伊方原発を巡っては１号機がすでに廃炉作業に入っているほか、３号機は、広島高裁の運転差し止めの仮処分決定を受け運転を停止している。