森友学園の問題は、再び安倍政権の行方に影響する事態となっている。安倍首相は、どう挽回しようとしているのか。青山和弘記者が解説。

■首相官邸はいま

首相官邸は、徐々に問題の沈静化をはかっていく考え。いま審議されている来年度予算案は、２８日にも成立する見通し。そして来月からは日米首脳会談など外交日程が目白押しだ。

首相周辺は「予算審議が終わったら。安倍首相が国会に出ることがほとんどなくなるから落ち着くだろう」と語っている。そして安倍首相も周辺に「時間がたてば空気も変わるだろう」と話している。

■今後の展開、３つのポイント

ただ、想定通りにいくかはまったく未知数だ。今後の展開を左右する大きなポイントが３つある。

一つは２７日の佐川氏の証人喚問で新たな証言が出てくるか。決裁文書の改ざんについて、佐川氏が財務省の責任だけでなく、もし政治家の関与や、安倍首相や昭恵夫人に対する忖度（そんたく）の存在について証言をするようなことがあれば、問題は新たなレベルに入る。

もう一つは大阪地検の捜査。もし財務省に逮捕者が出るような結果になれば、麻生財務相、さらには安倍首相の政治責任を問う声が一層強まるのは避けられない。

そうした中で、急落している内閣支持率が下げ止まるか、世論の動向も大きなポイントとなる。

■野党側は攻勢、政権の失地回復は？

野党側は、今回の問題は安倍政権の構造的な欠陥だと攻勢を強めている。

立憲民主党・枝野代表（２４日）「理不尽なことは官僚の皆さんがしっかりとはねつける。それができる構造を取り戻さないと、もっとひどいことが繰り返されることになりかねない」

政権が失地回復方向に転じることができるのか、それともずるずると崖っぷちに追い込まれるのか。安倍首相は正念場を迎えている。