アメリカ・トランプ政権は２３日、世界中の大学や企業にサイバー攻撃を行い、情報を盗んでいたとして、イランの企業とイラン人１０人を制裁対象に指定した。

制裁対象となったのはイラン企業の「マブナ・インスティチュート」とその創業者などイラン人１０人。

アメリカ司法省などによると、この企業は海外の大学や企業にサイバー攻撃を仕掛け、盗んだデータをイラン政府などに売り渡していたという。被害にあった大学は２２か国、３２０校にのぼるほか、国連やアメリカの政府機関も標的になったという。

さらに、司法省は連邦犯罪にあたるとして指定したイラン人のうち９人を告発した。

トランプ大統領はイランとの核合意の見直しを求めるなど、イランへの圧力を強めている。