裁量労働制をめぐる不適切なデータの問題で、厚生労働省は、裁量労働での労働時間が、１日「１時間以下」としたデータは、「実態を反映したものではなかった」と誤りを認めた。

働き方改革関連法案をめぐり、厚労省が示した実態調査の中で、裁量労働制で働く人の労働時間が１日「１時間以下」の事業所が２５か所あった点について、野党は「労働時間が短すぎる」などと指摘していた。

２２日の野党のヒアリングで、厚労省は、２５か所のうち１５の事業所では、１日の労働時間が７時間を下回る人はおらず、データは誤りだったと明らかにした。

そのほかの１０か所は、事業所が廃止されたり、当時の資料が残っていなかったりして確認できなかったと弁明した。

そして結局、「労働時間が１時間以下というデータは、実態を反映したものではなかった」と誤りを認めたが、誤った原因はわからないとしている。