気象庁は、巨大地震が起きた場合に、激しい揺れを精度良く予測し、緊急地震速報をより広範囲に出せるようする新たなシステムを導入した。

気象庁によると、震度５弱以上の激しい揺れを予測する緊急地震速報は、東日本大震災のような巨大地震が起きた場合、発生直後は、地震の規模を示すマグニチュードが実際よりも小さく計算される。このため、東日本大震災の発生時は震源から遠い関東などでは緊急地震速報は発表されなかった。

これを受け、気象庁は、地震計で実際に観測された揺れの強さから、離れた場所の震度を予測する「ＰＬＵＭ法」という手法を、緊急地震速報のシステムに取り入れ、２２日から運用を始めた。

新システムの導入により、巨大地震が起きた場合もより広い範囲に緊急地震速報を出せるようになり、気象庁は、南海トラフ巨大地震などにも対応できるとしている。