気象庁は、巨大地震が起きた場合に、激しい揺れを精度良く予測し、緊急地震速報をより広範囲に出せるようにする新たなシステムを２２日から導入する。

気象庁によると、震度５弱以上の激しい揺れを予測する緊急地震速報は、東日本大震災のような巨大地震が起きた場合、発生直後は、地震の規模を示すマグニチュードが実際よりも小さく計算される。

このため、東日本大震災の発生時は、震源から遠い関東などでは緊急地震速報は発表されなかった。

これを受け、気象庁は、地震計で実際に観測された揺れの強さから、離れた場所の震度を予測する「ＰＬＵＭ法」という手法を、緊急地震速報のシステムに取り入れ、２２日正午から運用を始める。

新システムの導入により気象庁は、南海トラフや千島海溝沿いの巨大地震による激しい揺れも、精度良く予測し、緊急地震速報を広範囲に出せるようになるとしている。