森友学園に関わる決裁文書の改ざん問題をめぐり、民進党は、財務省が佐川前理財局長の関与の度合いが大きいとする根拠を追及した。

民進党は、改ざんの切っ掛けとなったとされる佐川氏の答弁書を書いた人物の関与をただしたが、財務省の太田理財局長は「佐川氏が答弁書の通り答弁できるならこんなことになっていない」と述べた。

民進党・礒崎哲史議員「答弁書の範囲の中で佐川さんが話をされてるんだったら、関与が一番大きいのは違う方になりますよね。そうなりませんか」

財務省・太田理財局長「基本的には答弁書でラインの範囲内だと思いますが、その一言一句、答弁書の通りなんていう、そういうことでできるんであればこんなことにはなってないんで、最後に答弁するのは局長なんで、局長の責任だというふうに申し上げている」

太田理財局長はこのように、答弁は佐川氏の責任だとの認識を改めて強調した。

また、民進党の古賀議員は、改ざん問題を調査する第三者委員会を発足させる考えがないかただした。財務省の矢野官房長は「捜査当局の捜査が、究極の第三者による調査だ」とした上で、「捜査と並行して、まず財務省が自らの責任で可能な限りの調査をし尽くす」と述べた。

また矢野官房長は、「全体をつかんで責任ある報告をしないといけない」として調査の中間報告は行わない考えを示した。