アメリカのトランプ政権が決定した鉄鋼などの輸入制限について、日本政府が求めてきた「製品別」の除外手続きが間に合わない公算が強まった。一時的に高い関税が課される可能性もある。

アメリカ・商務省は、鉄鋼とアルミニウムに高い関税を課す輸入制限について、１９日から「製品別」の除外手続きを始めた。除外の基準はアメリカで代わりの製品が作れないことなどだが、審査には時間がかかる他、仮に除外が決まっても実際に除外されるのは最短で５営業日後となるため、少なくとも２３日の発動には除外が間に合わない公算が強まった。

日本政府は、引き続き「国としての除外」を求めているが、日本製の鉄鋼にも一時的に高い関税が課される可能性がある。