東京都内で大規模な災害が発生した場合の対策を話し合う審議会が東京消防庁で開かれ、中間答申がとりまとめられた。

地震や火災の専門家による「火災予防審議会」は、首都直下地震などの大災害が発生した場合にどのような対策を取るべきか話し合うもの。今年度は特に、消防隊が到着する前に初期消火などを行う「自衛消防活動」制度について審議が行われた。

現在、都の条例ではホテルや商業施設など多くの人が利用する建物では、資格を持つ一定の人員を配置するよう定められている。２０日にとりまとめられた中間答申では、建物の安全性が向上したことを背景に、「自衛消防活動」のために配置すべき人数を緩和することなどが提言された。