森友学園への国有地売却で、建設業者が大阪地検の調べを受けていた。その中で、値引きの根拠となったごみの深さについて「曖昧だった」という趣旨の説明をしていたことがわかった。

森友学園への国有地売却を巡っては、地中からごみが見つかったとして鑑定価格から８億円あまり値引きされていて、国の担当者らが背任の疑いで告発されている。建設業者は深さ３．８ｍまでごみがあるとして国側に資料を提出していた。

その後の取材で、先週行われた特捜部の任意の調べに対し、建設業者側は、「値引きの根拠となった３．８ｍまでごみがない可能性もある」という趣旨の説明をしたことが新たにわかった。

業者側は、建設当時から国に同様の話をしていたということで、特捜部は、値引きを巡る国の担当者の関与を慎重に調べている。