アメリカのトランプ政権は１５日、２０１６年の大統領選挙にサイバー攻撃をしかけたなどとして、ロシアの５つの団体などに制裁を科すと発表した。大統領選への介入を理由に制裁を科すのは初めて。

対象となるのは、アメリカ大統領選への介入や、世界中で起きたサイバー攻撃に関わったとされる５つの団体と、個人１９人。ロシアの情報機関やその幹部が含まれている。

トランプ政権が大統領選への介入を理由に制裁を科すのは初めてで、アメリカ国内の資産が凍結される他、アメリカ人との取引ができなくなる。

ムニューシン財務長官は声明で「ロシアによる悪質な攻撃への対処の一環だ」と強調、さらなる制裁を検討していると警告した。１８日に大統領選を控えるロシア側が強く反発するのは確実。