森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題。最大の焦点は誰が、何のために改ざんを指示していたかということだが、これまでの答弁からは安倍政権が今回の問題を佐川前理財局長を中心とした財務省の責任に落とし込む姿勢が浮き彫りになっている。

麻生財務相は１６日このように話している。

麻生財務相「私より（改ざんを）指示したことはありません。国会答弁について誤解を受けることはないよう、国会対応を担当する当時の理財局の一部の職員が行ったものと考えております」

また太田理財局長も１６日、「佐川氏の関与は大きかったのではないか。改ざんは知っていたと思う」と答弁した。

Ｑ：しかし閣僚の監督責任はないのだろうか？

そこについては野党側のみならず自民党内からも声が上がっている。小泉進次郎筆頭副幹事長だ。

小泉議員「自民党と官僚は切っても切れない、そういった関係が長い歴史の中であるのは事実。官僚の皆さんだけに、責任を押しつけるようなことがあってはならない」

また小泉議員は周辺に「これは官僚だけで判断してやったことだとは思えない」と話しているという。官僚の間からは「政治家はいつか自分に返ってくることが分かっていない。安倍政権の終わりの始まりだ」との声まで出ている。

Ｑ：政治家の指示がなくても政治家の意向を忖度した可能性はあるのだろうか？

麻生財務相はないと言っているが、忖度は内心の問題なので否定はできない。実際、複数の財務省関係者が政権への忖度はあったと話している。森友問題を知るある官僚は「安倍首相の、関与していたら辞めるとの答弁は官僚には重かった」と話している。

Ｑ：やはり佐川氏が国会招致で真相を話すことが不可欠だ

その通り。ただいつどのような形で国会に呼ぶのか、１６日は話が進んでいない。ただ国会招致しても佐川氏が捜査中を理由に答弁を避けるのではないかという懸念は依然根強くある。その一方で政府関係者からも「捜査中だから何も言えないではもたないことはよく分かっていると思う」との声が出始めている。

前代未聞の改ざん問題の真相は何か。安倍政権にも財務省にも積極的に解明する責任がある。