福島第一原発事故で避難した人たちが賠償を求めていた裁判で、京都地裁は、国と東京電力の責任を認める判決を言い渡した。国の責任を認めたのは、全国で３例目。

この裁判は、原発事故で福島県内に住めなくなり京都府に避難した人など１７４人が、国と東京電力に対し、総額およそ８億５０００万円の支払いを求めていたもの。

１５日の判決で京都地裁は、「津波到来の予見は十分可能であった」としたうえで、「東電は安全を保つための注意義務を怠った」「国は東電に行政指導するべきだった」と指摘。国と東電の両方の責任を認め、原告のうち１１０人に総額１億１０００万円を支払うよう命じた。

国と東電の両方に対する原発事故の集団訴訟の判決は４件目で、このうち国の責任を認めたのは３例目。