森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題について、与野党は１５日、安倍首相が出席する集中審議を来週１９日に開くことで合意した。青山和弘記者が伝える。

野党側は集中審議の後、なるべく早く改ざん問題のキーマン・佐川前国税庁長官の証人喚問を実現させたい考え。１９日の集中審議で合意した際に民進党は自民党に対して佐川氏の証人喚問を確約するよう求めた。しかし、自民党は「審議の中で必要となれば検討する」と述べるにとどまった。

民進党・那谷屋国対委員長「佐川さんに来ていただかないといけないと。当然その時にはうそ偽りのない証人喚問で来ていただきたいと」

与野党は佐川氏の国会招致を検討することでは合意しているが野党が求める偽証罪に問える証人喚問か単なる参考人招致にとどまるかは依然不透明。

Ｑ：国会招致のポイントはどうなるか？

大きく二つある。一つ目は「なぜ“虚偽答弁”をしたのか」答弁の前に決裁文書を確認していたのかどうか。なぜ「事前の価格交渉はない」などと言い切ったのか、という点。

二つ目は佐川氏が改ざんを「指示したのか」、指示したのなら「その理由は何か」という点。改ざんの首謀者は佐川氏なのか、それとも誰かの指示があったのか。また誰に相談や報告をしたのか。また改ざんの理由は佐川氏の答弁に合わせるためだったのか、ほかに理由はなかったのかという点。

Ｑ：改ざん問題の背景を知るにはこうした疑問にきちんと答える必要がある

その通りで、佐川氏には日本の行政の最高幹部の一人として質問に答える責任がある。ただ懸念も出ている。ある政府関係者は「今、検察が捜査しているから佐川氏も『お答えできない』としか言えない場面が多くなるんじゃないか」と話している。

Ｑ：証人喚問でも刑事訴追を受ける恐れがある時は証言を拒むことができる。それでは意味がない

その通り。佐川氏が肝心な答弁を避け続けた場合はかえって国民の不信が高まる可能性もある。ポスト安倍を目指す石破元幹事長は、１５日、このように強調している。

自民党・石破元幹事長「何で、何のために、ああいうことをやったのか。きちんと国民のいろいろな思いに応える、それは我々の責任だと」

佐川氏を含め真相究明にどれだけ真摯（しんし）に取り組むのか。安倍政権全体の姿勢が問われることになる。