アメリカの知的財産権を中国が侵害している制裁としてトランプ政権が中国製品に対し、年間で最大６００億ドルの関税の適用を検討していると、ロイター通信が報じた。中国が強く反発するのは確実。

トランプ政権は中国がアメリカ企業のＩＴ技術など知的財産を侵害してないか調査を続けている。ロイター通信によると、トランプ政権は中国に年間で最大６００億ドル、日本円にして６兆４０００億円の関税の適用を検討しているという。電化製品や通信機器など、最終的に１００ほどの品目に関税が課され、近い将来、方針を発表する可能性があると伝えている。

先日、決定した鉄鋼の輸入制限も中国を最大の標的としていて中国が強く反発するのは確実で、米中関係は一気に悪化する恐れがある。