森友学園をめぐる財務省の文書改ざんについて、経済界からも批判の声があがっている。

「立法府が無視されるということは国民そのものが無視されたというスタイル。民主主義にとって重大な問題なので深刻に受け止めて（ほしい）」－経済同友会の小林代表幹事は財務省の文書の改ざん問題についてこのように述べた上で、政府も行政も出直す覚悟でガバナンスを見直さなくてはいけない、と指摘した。

また、麻生財務相の責任問題については「監督責任は明確にある」との考えを示したが、閣僚をやめるかどうかは、政治家の基本的なものの考え方、美学によるものだと述べた。

さらに、政府はこの問題だけに時間をとられるのではなく、国会で、働き方改革など並行して審議できるよう知恵を出さなくてはいけないと指摘した。