アメリカのトランプ政権は１１日、先月、高校で起きた銃の乱射事件を受けて対策を発表した。教師への銃使用の訓練を行う州に対しては、連邦政府が支援を行うなどとしている。

これは先月、フロリダ州の高校で１７人が死亡した銃乱射事件を受けて、トランプ政権が学校の安全性強化の対策の検討を進めていたもの。１１日に発表された計画では、教師に銃使用の訓練を行う州には連邦政府が支援を行うなどとする一方、銃を購入できる年齢の引き上げについては、検討委員会を新たに設置することにとどめた。検討結果は１年以内に発表する見通しだとしている。

銃の購入年齢については、大手小売り企業などが先行して年齢の引き上げを発表しているが、銃を所持する権利を擁護するよう唱えるロビー団体「ＮＲＡ（＝全米ライフル協会）」は強く反対していて、政権が一定の配慮を示した形。