森友学園への国有地売却問題で、政府は１２日、１４の決裁文書が書き換えられていたことを与党や国会に報告した。安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前も削除されていたという。

安倍昭恵夫人の名前も削除されていたことから、野党側は「書き換えの動機は忖度（そんたく）によるものだ」として、安倍首相の責任も厳しく追及する方針。

政府は正午から自民党の二階幹事長らに調査の報告を行った。現在は参議院予算委員会の理事懇談会に報告している。

一連の説明の中で政府は、文書の書き換えは理財局の指示だとする一方で、個人名については「調査中」と説明したという。

政府の説明によると書き換えられたのは、森友学園への国有地売却などに関する１４の決裁文書で、問題発覚後の去年２月下旬から４月にかけて行われた。

削除された部分には籠池前理事長と財務省側とのやりとりが事細かに書かれていて、安倍昭恵夫人や鴻池元防災担当相、平沼元経済産業相などの名前も盛り込まれているという。

書き換えは、佐川前理財局長による「事前の価格交渉はしていない」などとした国会答弁との整合性を取る形で行われたこともわかった。ある自民党幹部は「答弁と食い違いが出るとまずいと思ったのだろう」と話している。

立憲民主党・福山幹事長「国会審議の信頼と前提を根本から覆す、前代未聞の異常事態です。官僚だけに責任を押し付けて、それで済ますようなことはあってはなりません」

共産党・小池書記局長「安倍首相夫人、安倍昭恵さんの名前も削除されていたと報道されています。これ、まさに政権の中枢、安倍首相本人の責任に直結する極めて重大な事態だというふうに受けとめております」

野党側は、「内閣総辞職に値する問題に発展してきている」として、攻勢を強めている。官邸関係者は麻生財務相の進退問題には発展しないとの見方を示しているが、自民党内には「これは決裁文書の大幅な書き換えだ。麻生財務相はとてももたないだろう」などと危機感が広がっている。