森友学園への国有地売却問題で、政府は１２日、１４の決裁文書が書き換えられていたことを国会に報告する。安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前も削除されていたという。

野党側は「官僚だけに責任を押し付けてはならない」として、麻生財務相や安倍首相の責任を厳しく追及していく構え。

政府は１２日朝、与党側に対して決裁文書の書き換えがあったと説明した。詳細は改めて説明するということだが、書き換えを誰が指示したのかについては「調査中」と答えたという。

自民党・森山国対委員長「（財務省から）どうやら書き換えがあったようであるという報告を受けました」

政府関係者などによると、文書の書き換えは、森友学園への国有地売却などに関する１４の決裁文書で問題発覚後の去年２月から４月の間に行われたとみられる。

削除された部分には籠池前理事長と財務省側とのやりとりが事細かに書かれていて、安倍昭恵夫人や鴻池元防災担当相、平沼元経済産業相などの名前も盛り込まれているという。

書き換えには文書の国会提出当時の理財局長だった佐川前国税庁長官をはじめ、財務省本省の複数の職員が関与していたという。

書き換えは、佐川氏の「事前の価格交渉はしていない」などの国会答弁との整合性を取る形で行われたこともわかった。ある自民党幹部は「答弁と食い違いが出るとまずいと思ったのだろう」と話している。

立憲民主党・福山幹事長「国会審議の信頼と前提を根本から覆す、前代未聞の異常事態です。官僚だけに責任を押し付けて、それで済ますようなことはあってはなりません」

野党側は「安倍内閣全体の責任だ」として、攻勢を強めている。

官邸関係者は麻生財務相の進退問題には発展しないとの見方を示しているが、自民党内からも「トカゲのしっぽ切りに見える」などと厳しい声が上がっている。