アメリカのトランプ大統領が、輸入する鉄鋼などに高い関税を課すよう命じる文書に署名した。日本への発動は除外されなかった。

トランプ大統領は部屋に鉄鋼労働者を招き署名した。アメリカの産業を守るという姿勢を支持層にアピールし、選挙イヤーを乗り切ろうという狙いが見え見えだ。

トランプ大統領「我々は鉄鋼とアルミニウム産業を守り、立て直す。そして、友好国に対して柔軟な姿勢を示す」「アメリカの産業は不公平な貿易慣行の標的にされてきた。それを止める」

課される関税は鉄鋼が２５％、アルミニウムが１０％で、今月２３日から発動される。焦点となっていた発動が除外される国は、現時点ではＮＡＦＴＡ（＝北米自由貿易協定）の再交渉を行っているメキシコとカナダの２か国。日本を含めその他の国は「安全保障」の観点からの話し合いに応じ、「柔軟に対応する」としている。

日米通商筋によると、トランプ大統領は「この２４時間以内でだいぶ軟化した」ということだが、日本の除外には至らなかった。中国やＥＵ（＝ヨーロッパ連合）側は対抗措置をとるとすでに表明しており、「貿易戦争」に発展するとの懸念がさらに高まりそうだ。