森友学園への国有地売却問題をめぐり、売却交渉の経緯を国会で説明していた財務省の前理財局長、佐川国税庁長官が辞任の意向を固めた。今回の判断の背景には何があるのだろうか？国会記者会館から青山和弘記者が中継。

首相官邸には財務省が決裁文書を書き換えていないと言い切れない中で、何とか局面を打開しなければという強い危機感があった。

菅官房長官「できるだけ早期に説明できるよう、全省を挙げて文書の確認等の調査が行われているところだという報告を受けています」

その中で誰かが責任を取らないと収まらないという判断になった模様。

ただ何と言っても焦点は政府がこの後、書き換え疑惑をどのように説明するのかで、依然その内容は明らかになっていない。政府内にも一定の文書の書き換えは認めざるを得ないとの見方があるが、ただそれが決裁後の書き換えなのか決裁の途中段階なのか誰の指示でどのように書き換えたのかがポイント。

説明次第で問題の性質が変わってくるという事で、事実を隠蔽するための決裁後の改ざんということになれば佐川長官の辞任ではすまされないとの声が出ている。

立憲民主党・辻元国対委員長「佐川さんが辞めたからこれで幕引きにしようということであれば、私たちは認めるわけにはいかないと思います」

野党側は麻生財務相や安倍首相の責任も問う考え。官邸関係者も「来週国会は大荒れになるだろう」と語っている。疑惑についての説明によっては安倍政権は大変な窮地に立たされることになる。