アメリカ・トランプ大統領が表明した鉄鋼などに高い関税を課す措置について、ホワイトハウスは７日、国によっては発動を除外する可能性があることを明らかにした。日本が除外されるかはわかっていない。

トランプ政権はこれまで、鉄鋼に２５％の高い関税を課す措置について、全ての国が対象だとの方針を示していた。しかし、ホワイトハウスの報道官は７日、安全保障上の理由から、国によっては発動を除外する可能性があることを明らかにした。

ホワイトハウス・サンダース報道官「メキシコやカナダは、安全保障上の理由で除外される可能性がある。他国も同様にそうなる可能性がある」

除外される国に日本が含まれるかどうかはわかっていない。

方針転換の背景には、与党・共和党の有力議員からも反対論が噴出していたことがあるとみられる。ＮＮＮの取材では、早ければ８日にもトランプ大統領が輸入制限の発動を命じる署名を行うという。

一方、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）側は７日、発動された場合は鉄鋼や農産品など３分野について報復関税を課すことを検討していると明らかにした。対象となる品目は鉄鋼製品と工業製品、農産品の３分野で、農産品の具体例としてピーナツバター、クランベリー、オレンジをあげている。