森友学園への国有地売却について、会計検査院が検査を行う際、必要な資料を提出しなかったなどとして、弁護士らが検査院に対し、理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官らの懲戒処分を求めるよう申し入れた。

森友学園への国有地売却をめぐっては、会計検査院が去年１１月、「国が見積もったごみの量の算定方法や値引きの額の根拠が不十分」だとする報告書を公表していた。

会計検査院法では、検査院は検査に必要な資料などの提出を求めることができ、求められた側は応じなければならない、と規定している。その上で、提出を求められた側が提出を怠るなどした場合、検査院は懲戒処分を求めることができる、と定めている。

弁護士らは、財務省が検査に必要な書類を提出しなかったなどとして、前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官らについて麻生財務相に懲戒処分を求めるよう、検査院に申し入れを行った。

また、決裁文書が書き換えられた疑惑についても、事実であれば、検査を妨害する行為だと指摘している。