金融庁は８日、仮想通貨交換業者７社の一斉処分を発表した。

金融庁が業務停止を命じたのは、登録を申請していた仮想通貨のみなし業者２社。立ち入り検査を行ったところ、ビットステーションでは、経営企画部長が客の資産を私的に流用していたことがわかった。また、ＦＳＨＯでは、マネーロンダリング（＝資金洗浄）の疑いのある取引が複数回、行われていたにもかかわらず、チェックする体制がとられていなかった。

またその他、金融庁に登録業者として認められているテックビューロやＧＭＯコインもシステム障害が頻発していることなどから業務改善命令を受けるなど、処分はあわせて７社に上った。

多額の資金を流出させたコインチェックも、顧客保護を最重要課題としていないなどとして２度目の業務改善命令を受けた。