アメリカのトランプ大統領が表明している鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限を巡り、政策に反対していたとされる政府高官が６日、辞任すると発表した。

辞任するのはトランプ政権の経済政策のキーマン、国家経済会議のコーン委員長。コーン氏はこれまで自由貿易の重要性を強く主張してきた人物で、トランプ大統領が表明した鉄鋼に２５％の高い関税を課す方針についても強く反対していたとされ、先週から辞任するとの観測が出ていた。

コーン氏の辞任によりトランプ政権の保護主義的な傾向が一層、強まる可能性がある。

一方、トランプ大統領は６日も鉄鋼への関税をきっかけに貿易戦争が起きても構わないとの考えを強調した。

トランプ大統領「アメリカが各国より後れを取っている場合、貿易戦争はそんなに悪くない」

また、ＥＵ（ヨーロッパ連合）側が報復措置をとった場合は「ヨーロッパの車に高い税を課す」と改めて警告した。