ＪＡＳＲＡＣ（＝日本音楽著作権協会）と音楽教室が楽曲の使用料をめぐって対立している問題で、文化庁長官は７日、徴収開始を認める裁定を下し、双方に伝えた。

ＪＡＳＲＡＣは、音楽教室のレッスンなどで使われる楽曲について、受講料収入の２．５％を使用料として徴収する方針を示している。

これに対し音楽教室側は、裁判で判決が確定するまでは、使用料の徴収を行わないよう求める裁定を文化庁に申請していた。

７日、双方に伝達された文化庁の宮田亮平長官による裁定では、使用料の徴収を認めた。その一方で、文化庁としてＪＡＳＲＡＣに行政指導を行い、徴収に同意しない音楽教室の事業者に対しては、判決が確定するまで支払いの催促などを行わないよう配慮を求めた。

音楽教室側は、判決が確定するまでは全ての事業者から使用料を徴収しないようＪＡＳＲＡＣに申し入れる方針。

ＪＡＳＲＡＣは８日に会見し、今後の方針を説明するとしている。