自民党の憲法改正推進本部は７日の全体会合で、大規模災害などに対応するため「緊急事態条項」を新設する憲法改正案について議論を行い、最終的な２つの案の選択を細田本部長に一任することになった。

「緊急事態条項」をめぐって、自民党は、大規模災害で国政選挙ができない場合に、国会議員の任期を延長できる限定的な案にとどめる考えだったが、党内からは「国会議員の身分保障だと思われかねない」との異論が出ていた。

７日の会合では、「任期の延長」に加えて、災害時に土地を強制収用できるようにするなど「国民の私権を制限する」ことを追加する案と、国会が機能しない場合に「政府が法律と同じ効果を持つ政令を制定できる」ことを追加する案の２つが提示された。

その上で、７日の会合では、最終的にどちらの案を選ぶかを細田本部長に一任することが決まった。

今後は今月２５日の党大会に向け、具体的な条文案の作成が進められることになる。